「皆さん、払わなくてよい利息を毎月払っていませんか？」
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実は。。。金融業者と約７年取引をしている借金は、完済している可能性大です。
皆さん、高い金利をよく今までがんばって払い続けてきましたね。
そのために、５０万円の借金が３００万円になってしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか？
払いすぎた利息（過払い金）を取り返してください。取り返せるんです！
現在皆さんが借入れをしている借金の金利が、利息制限法を越えていて、その金融業者との取引期間が７年以上（取引状況によって前後します）であれば、過払い金が発生していて、「払いすぎた利息を返してください」と言える可能性があります。
ただ、あなたが直接金融業者に「返せ！」と言っても「はぁ？何言ってるの？契約書よく見てよ、書いてあるでしょ！約束したでしょ！」となるだけまもしれませんので、しっかりと手続きを踏むことが大切です！
対照となる金融業者は利息制限法を越えて貸付を行っている金融会社、すべてです。
クレジットカード会社・大手サラ金業者・商工ローン等・・・・コマーシャルを放映しているとか外資系だとかは一切関係ありません。・・・ダンサーズもチワワもフカワ等も、もちろん含みます。
強行法規の利息制限法の上限金利を超過した利息は無効です。
しかし、金融業者は利息制限法に違反し、かつ、顧客に通知せず、利息制限法違反に罰則がないことをいいことに出資法の罰則金利ギリギリの高金利で営業を続けています。
今、過払い金の裁判で消費者に有利な判例がたくさん出てきています！
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だから、今とっても追い風なんです。
ちなみに、どのくらい無効な利息を払いつづけてきたか今すぐ、計算してみてください。
契約書や領収書を確認して下さい。
借金の利率が２５％や２９．２％ではありませんか？
分からなければ金融会社に聞いてみてください。
７年も１０年も取引を続けていませんか？
⇒利息計算比較表無料ダウンロードできます。
いかがでした？
こんなGOODな債務整理は他にないでしょう。
当事務所では１００万円単位の過払い金を取り戻した方がたくさんいます！
破産・免責手続きに頼らず、１円の支払いもなく、すべての借金を返済した方もたくさんいます！
多額の過払い金が帰ってきて定期預金にした方もいます！
取引が長ければ長いほど過払い額は大きくなります。
「どうやら自分もそうかもしれない！」と思ったら、ご相談ください。
「払いすぎた金利を取り戻しましょう！」 |
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■当事務所は「あなたにとってあなただけ」の最良の債務整理プランを提供します。
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生活状況・収入・借金をした事情・借金の内容・借金の額は千差万別です。
当事務所は、債務整理プランを立てるため、細かい情報を伺います。
その情報を検討し、「あなたにとって最良のあなただけの債務整理プラン」を提供します。
最良の債務整理プラン＝最も依頼者のためになるプランです。
債務整理の基本は「払えない」か、それとも余裕をもって「払える」かなのです。
それほど難しいことではないのですが、最も重要なことです。
債務整理後の返済期間は一般的に３年としています。３年間は定めた返済を継続しなければなりません。そして、完済してはじめて債務整理が終了します。ですから、その間の突然の出費にも備えておかなければなりません。貯蓄が必要になります。
したがって、ギリギリ切り詰めた、余裕の無いプランは避けるべきです。
＜債務整理の方法＞
■「払える」プラン
任意整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・元金減額・利息０円
民事再生手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・原則元金の８０％カット・利息０円
任意整理・過払い請求・・・・・・・・・・・・元金減額・利息０円 過払い金が戻る・費用負担軽減
民事再生手続き・過払い請求併用・・・原則元金の８０％カット・費用負担軽減
■「払えない」プラン
破産・免責手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・元金 ０円
破産・免責手続き・過払い請求併用・・元金 ０円・費用負担軽減 |
可能な限り、消費者有利の立場をとり、あなたの意向を尊重し債務整理を行ってゆきますが、明らかに履行不可能なプランはあなたに不利益を与えてしまうため、当事務所としては進めることはできませんし、そのような場合は残念ながらお断りさせていただく場合もあります。
利息はあなたが寝ていてもどんどん増えつづけます。
１００万円を年率２９．２％で借りたとすると、１ヶ月の利息は２４，３００円です。
この利息の返済ができなくなり、利息払いのために借入れを繰り返すと、借入れ元金は、１ヶ月複利計算で、２ヶ月目 １０４７７００円 ３ヶ月目 １０７３７４０円と増えてゆき、３年後、６年後には以下の図になります。
現在の借入額が、３００万円、５００万円と高額であれば、考えるだけで恐ろしくなります。
このような借入れを繰り返しているうちに保証人つきのローンを組んだり、不動産担保ローンに手を出したりと、債務整理を複雑にしてゆきます。
早ければ早いほど手続は軽微なものとなります。
現在の借入額が、３００万円、５００万円と高額であれば、考えるだけで恐ろしくなります。
このような借入れを繰り返しているうちに保証人つきのローンを組んだり、不動産担保ローンに手を出したりと、債務整理を複雑にしてゆきます。
早ければ早いほど手続（キズ）は軽微な(浅い）ものとなります。
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■債務整理にあたって、当事務所でご提供できるメリット
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債権者からの督促、支払いはストップします！ |
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返済のための借金がストップします！ |
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借金は無くなるか、減額します！（不法行為が原因とした負債は除く） |
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費用は分割払いができます！ |
弁護士が顧客より債務整理を受任した旨を債権者に通知（受任通知）した後、貸金業者はその顧客に直接督促はできないので、督促はストップします。したがって、弁護士に依頼した日から心に余裕ができます。
また、一日でも早く督促がSTOPするように、受任通知は受任日当日、遅くとも翌日午前中に発送します。
サラ金への支払日だけどお金が無い。
他のサラ金で借りて返済する・・・来月の支払いは今月より増えますよ。大丈夫ですか。
親から借りよう・・・親も生活が大変ですよ。
友人から借りよう・・・返せないと友人関係が壊れますよ。
低利借り換え一本化・・・上手い話には罠がある。危険です。（一部の銀行融資を除く）
以上のような、その場しのぎは、根本的な問題を先送りしているだけで、
何一つ借金問題の解決にはなりません。その上、第三者も不幸にしてしまいます。
勿論、破産免責手続き以外は、手続き終了後、和解内容や再生計画にしたがっての返済が始まりますが、和解成立または民事再生の認可確定までは債権者への支払いがストップ（してはならない）するので、弁護士に依頼した日から金銭的な余裕ができます。
一般的な借金は間違いなく、弁護士が債務整理（任意整理・過払い請求・民事再生・自己破産）をすることによって、無くなるか、減額します。
勿論、弁護料は分割払いが可能です。
多くの顧客は当事務所に来るまで、収入から生活費を除いた自由に使える現金がいくらあるのかわかっていません。
よって、弁護料に支払いについてもよく相談し、適切な支払いプランをたてます。
詳しい費用はこちらをご確認ください。 |
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■「早く手続きしてよかった」という事例が続々です。
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当事務所に来られる前の依頼者の方々はさまざまな理由の借金で悩んでいました。
もちろん借金はしないことに越したことはないのですが、家庭の事情や、一時の気の緩み悪魔のささやき等で借りてしまった小口の借金が、気がつけばどうしてよいか分からないほど大きくなってしまったという方が数多くいます。
そういう方々が当事務所でおこなった債務整理の結果の一例です。
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Aさんのケース
【独身３６歳男性 損保勤務 収入３０万円】
Aさんは７年前、同居の母の入院費用に充てるため、大手サラリーローンから５０万円を借り入れました。その後、Aさんの会社の業績不振から収入が減り、母の医療費の負担と重なり、Aさんは返済のための借入れを繰り返すようになり、６件約２８０万円の借金を抱えてしまいました。
一時は自己破産の申立を考えたが、転職した現勤務先が損保関係であったため「破産はできない。でも、どうしたらいいのか」と悩んでいました。
任意整理よる債務整理を行った結果
借金総額 ６件 ２８０万円・・・・６件９８万円
毎月の支払額 １０万円･･･３．２万円
完済までの支払い総額 ４００万円・・・９８万円
収入の範囲内で返済が可能になりました。
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Bさん夫婦のケース
【夫５１歳 妻４８歳 夫会社員 妻パート 収入夫婦合計３２万円】
Bさん夫婦は１６年前夫の会社が倒産し収入がなくなり、止むを得ずサラリーローンから借入れました。その後、夫は現在の会社に再就職しましたが、給料は前職の3分の2程度になってしまい、借金の返済どころではなく、子供たちの教育費等でさらに借金は増えてゆき、「何とかしなければいけない」と悩み続け、１５年間で夫婦総額９件約７００万円の借金を抱えてしまった。
当初Aさん夫婦は自己破産するしかないと考えていました。
過払い請求を行った結果
借金総額 ９件 ７００万円・・・・０円
毎月の支払額 ２８万円･･････････０円
自己破産しかないと考えていた。・・・・金融会社から戻ってきた６４０万円を老後の生活資金に貯蓄
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Cさんのケース
【３８歳既婚男性 運送会社 勤務収入４０万円 扶養家族３人】
Cさんは８年前２５００万円の住宅ローンを組み念願の住宅を購入しました。Cさんは５年前交通事故を起こし示談金として５０万円を支払わなければならなくなりました。当時のCさんの収入では突然の出費があった場合の対応は到底無理でCさんは止むを得ずクレジットを利用し示談金の５０万円を支払いました。しかし、この件であまりにも安易に借入れが出来ため、その後、子供の入学費や友人との付き合いでクレジットを利用するようになり、徐々にCさんの金銭感覚はマヒしてゆき、一攫千金を狙ってギャンブルにも手を出すようになってしまいました。
その結果、Cさんは６件５５０万円の借金を抱え自転車操業状態に陥りました。しかし、Cさんは生活の基盤である家だけは手放したくありませんでした。
民事再生手続きを行った結果
借金総額６件 ５５０万円・・・１００万円
毎月の支払額 １２万円 ２．８万円
住宅ローン ８万円
住宅ローンを含めた毎月の返済２０万円が１１万円になり住宅を手放さずにすみました。
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Dさんのケース
【３８歳既婚男性 会社員 収入３８万円 扶養家族２人】
平成１１年頃迄Dさん夫婦は共働きでなんとか家族４人の生活を借金せずに支えてきましたが、長男の高校入学費用で１２０万円が必要になり、蓄えのないDさんは労金から融資を受けることにしました。
そして、夫婦で「家計費を切り詰めて支払っていこう」と話し合っていた矢先、妻が病に倒れ収入が激減してしまいました。それからのDさんは長女の教育費及び生活費の不足を補うため、借金を重ねてゆき、また、勤務先の業績不振からボーナスの一部カットもあり、Dさんの借金は雪だるま式に増えてゆきました。
破産・免責手続きを行った結果
借金総額 １０件 ８５０万円・・・０円
毎月支払額 ２０万円･･･０円
完済までの総支払額 １２００万円･･･０円
返済がなくなり、将来に備えての貯蓄もできるようになりました。
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以上のように借金問題の悩みはさまざまです。
当事務所ではその悩みに対し最もあなたにとって利益となるプランで債務整理を進めています。
その結果多くの方が、「安心」と「ゆとり」を取り戻し、人生の再出発をしています。 |
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■債務整理の近況報告
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あなたがこのホームページにたどり着くころには他のサイトや書籍等で債務整理の知識が豊富になっていると思います。ただ、実際の現場（裁判所や債権者の対応）はなかなか見えにくく、ある程度知識のある方がかならず言われるのが、「情報でイメージしていたものとはまったく違うんですね」という感想です。
ここでは最近の裁判所、債権者の対応状況を簡単にお話します。
ただし、弁護士が介入する債務整理に関しての話で、皆さんが個人で行って同様の結果を得ることは、非常に難しいと思いますので、お勧めはしません。（書籍などの情報を頼りにご自身で手続きしようとして、逆に状況を悪化させてしまった相談者の方がけっこういらっしゃいますのでご注意！） |
破産・免責手続き
皆さんご存知の通り、債務者に免責不許可事由（免責が許可されない理由）があれば本来免責は認められません。
しかし、高度に成長したクレジット社会においての浪費やCMまで使った公営ギャンブルにクレジットを利用したからと言って、免責不許可だとしたら、世の中、債権者に追いまくられる債務者が氾濫し、その結果社会秩序が乱れ、多くの犯罪や自殺、家庭の崩壊を招くことになります。
したがって、非免責債権以外は、免責不許可事由が存在しても、その負債が免除されれば経済的更生がなされる場合において免責が許可されています。（但し１００％ではありません。平成15年の免責不可率は0.08％＝10,000人に8人の割合です））
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任意整理
弁護士が介入した任意整理（言い換えれば利息制限法を主張する和解）において、債権者は我々の言い分（法的根拠のある主張）を飲まざるを得ないというのが現状です。
和解を拒否して裁判に持ち込んでも、最近の最高裁判例は我々の言い分を支持していますので、債権者に勝ち目はほとんどなく、利息制限法の制限利息以上で貸付を行っている債権者は、引き直し計算で減額された元金で和解に応じるということになります。
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過払い請求
過払いについても任意整理と同様です。
したがって、１０年１５年と、長期にわたり金融会社と取引を継続している方は借金が０になり、その上、多額の過払い金を取り戻しています。
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債権者
任意整理、過払いでお話したとおり、債権者側からすれば非常に状況は不利です。
その上、貸金業規制法に抵触する行為には罰則規定があるため、債権者からの抵抗はほとんどありません。
この業界も少しずつ整備されてきたようです。しかし、債権者も自己の利益を守るため、いつまでも指をくわえているということはなく、いつか必ず反撃してきます。
よって、過払い金は早めに、取れるときに取っておくことをお勧めします。
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ブラックリスト
一般的に呼ばれているブラックリストとは各個人信用情報センターの情報登録の中で取引情報のうちの悪化した情報の通称です。
では、どのような情報が登録されるかと言うと、延滞、代位弁済、強制回収手続等、約束どおりの返済ができなければその状況が登録されることになります。
皆さんからよくブラックリストにはなりたくないと言われますが、よく、考えてみてください。
今、目の前の支払いが出来ずに、返済のための借り入れを繰り返している状況であれば、当事務所で債務整理をしなくとも、いずれ近いうちに、支払い不能に陥り、ブラックリストへ登録されるのは避けられません。尚、登録されるのは、当事者（債務者）のみ。家族、保証人は登録されません。
注意：登録期間が経過すれば借り入れが可能になるかはわかりません。あくまでも、与信者は金融業者ですから。また、各金融業者で自社のデータベースに情報を保管している可能性があります。
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債務整理についてモット知りたい方は下記メニューボタンからどうぞ
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■手続き費用詳細
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●費用は分割が可能です。ご相談ください
減額報酬・過払い金の報酬以外は事前見積もりをいたしますので、ご心配要りません。
案件により、多少の変動はあります。 |
| 破産・免責手続 |
同時廃止 |
１８９，０００円（税込み）申立から許可決定まで
別途裁判費用＋事務手数料として３０，０００円
※債務額５００万円以上及び案件により小額管財と同様となります。 |
| 少額管財 |
ギャンブル・浪費等の免責不許可事由がある場合
２６２，５００円（税込み）申立から許可決定まで
別途裁判費用＋事務手数料として３０，０００円
管財費用として２００，０００円 |
| 民事再生手続 |
住宅ローンなし |
２６２，５００円（税込み）申立から認可決定まで
別途裁判費用＋事務手数料として３０，０００円
裁判所によって再生委員の費用がかかる場合があります。 |
| 住宅ローンあり |
３６７，５００円（税込み）申立から認可決定まで
別途裁判費用＋事務手数料として３０，０００円
裁判所によって再生委員の費用がかかる場合があります。 |
| 任意整理 |
１契約につき３１，５００円（税込み）
減額報酬 （債権額−和解金額）×１０．５％
当職へ送金管理を依頼する場合は１社につき月額１，０００円 |
| 過払い金返還 |
返還を受けた金額の２１％（税込み） |
任意整理・過払い金返還で訴訟手続が必要になった場合は訴訟費用がかかります。
破産・免責手続きおよび民事再生手続で、弁護士が遠方へ出張する場合は出張旅費・交通費実費をいただきます。
＜少額管財になる主な理由＞
免責不許可事由
（１） 破産財団に属する財産を隠したり、壊したり、または債権者に不利益に処分した場合。
（２） 破産財団の負債を虚偽に増加させた場合 （虚偽の債務負担、抵当権設定など）。
（３） 商業帳簿を作成する義務がありながら、これを作成しなかったり、不正確な記載をしたり、虚偽の記載をし
たり、破棄または隠したりした場合。
（４） 浪費やギャンブルによって、著しく財産を減少させたり、過大な借金を負担した場合。
（５） クレジットカード等で一定の商品を購入し、その商品をすぐに非常に安い値段で業者に転売、質入れして
現金を取得したような場合。
（６） 破産の状態にありながら、そういう状態でないかのように債権者を信用させ、更に借金をしたり、クレジット
カードにて商品を購入したような場合。
（７） 過去７年以内に、免責を得たことがある場合。
その他
偏頗弁済行為があり、否認権の行使によって金銭等の財産を取り戻す必要がある場合。
不動産・生命保険解約返戻金等の換価可能な財産が２０万円を超える場合。
総負債額が多額の場合や債権者が多数の場合等、管財人による調査が必要となる場合 |
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